保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

児童家庭福祉の根源

日本の児童家庭福祉の法体系の基盤になっているものに、
日本国憲法や民法、社会福祉法などがあります。

日本国憲法

日本国憲法第25条は、日本の社会福祉全体の法的基盤になっています。

 

日本国憲法には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限どの生活を営む権利を有する。」、
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、
及び増進につとめなければならない。」と定められています。

 

この日本国憲法には、国民の生存権を保障し、
国民生活向上に努める国の義務が表明されています。

 

また、基本的人権の尊重や個人の尊重、国民の平等性、
教育を受ける権利などの条文が定められていて、
児童家庭福祉の理念につながるものがあります。

民法

民法には、社会関係や人間関係における個人の身分や権利などが定められています。

 

そして、親子、親権・後見、扶養、相談など、
児童の福祉に関する直接的な規定も多く示されています。

 

この内容は、児童家庭福祉に関わる事例の取り扱いを検討する上での法的根拠として、
常に考慮されなければいけません。

社会福祉法

社会福祉法は、児童家庭福祉を含めた社会福祉を目的としています。

 

そして、事業の全分野における共通の基本事項を定めた法律です。
保育士になるには、知っておきたい情報です。

 

この、社会福祉法は、1951年、「社会福祉事業法」として制定され、
社会福祉基礎構造改革の動きの中、
2000年、時代に即した内容とするために大きな改正が行なわれ、
法律の名称も「社会福祉法」と改められました。

 

社会福祉を目的とする事業の中でも、
公共性の高い社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分類し、
福祉事務所、社会福祉法人、社会福祉事業の経営、
福祉サービスの適切な利用などに関する規定があります。


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